志公会 設立趣意書
かつての中選挙区制度において、自民党では主だった五つの政策集団(五大派閥)が勢力を争い、それぞれの領袖を総理総裁に押し上げるため切磋琢磨していた。
しかし、二大政党制を前提とした小選挙区制度が導入され、政権交代も経験した今、政策集団の果たすべき役割は大きく変容しなければならない。
現在、安倍政権が安定した政権運営を続けており、世界における日本のプレゼンスも飛躍的に大きなものとなっている。今後も長期政権の実現に向けて党を挙げて支えていく姿勢を明確にする。
一方、将来にわたって引き続き政治の安定を維持していくためには、その後を見据え、日本の舵取りを任せられる政治家が育っていかなければならない。
二大政党による政権交代は、自民党に代わる政党の政権運営能力の欠如という致命的な要因により多くの混乱と国益の損失を生じさせる結果となった。又、日本の政治風土には馴染まなかったという評価もある。
そこで、自民党内に新たな保守本流の受け皿を用意し、その政策集団が今まで以上に活発な政策提言を行うことで、政権運営·党運営に緊張感をもたらし、ひいては政権を強化していくことが可能となる体制を実現させる必要がある。
その体制のもとでは、総裁候補を育てることはもとより将来世代に向けて党内の中間層を充実させていく為にも、若手議員に対する教育や世代交代も見据えた経験の継承を進め、多種多様な人材を育成していくことが求められる。
いわゆる派閥の合従連衡ではなく、国民政党である自民党内にこのような二大政党制に替わる体制の構築が実現することによって、更なる政治の活性化と安定が図られそれが国益に繋がり、国家国民のためになるものと考える。
そうした志を一つする議員が既存の単位にこだわらず結集·合流し、新たな政策集団の結成を行う。